トップページ > 金融業者からお金を借りるということ=購買力を手に入れること

自分の購買力を上回る力を手に入れたい時に人はお金を借りる

金融とは、字義通り、お金を融通するということである。ここでいうお金(資金)とは、ものやサービスを手に入れられる力(=購買力)という意味だと考えてほしい。世の中には、その時の自分の所得を超えて支出をしようとする者と、逆に自分の所得を下回る支出しか行わない者とがいる。前者は赤字主体といわれ、後者は黒字主体といわれる。言い換えれば、金融とは、赤字主体に黒字主体から購買力を融通するということである。

赤字主体になるのは、もちろん所得に比べて消費が多すぎる場合もあるが、それだけではない。貯蓄はしっかりと行っている人であっても、その貯蓄でまかない切れないほどの投資を一時に行うときには、赤字主体にならざるをえない。例えば、住宅を購入する際には、自己資金だけでは足らず、借入れを行うのが一般的である。住宅の購入は、経済学的には「住宅投資」という投資の一種類であるとみなされる。

個人の場合に限らず、企業も、事業の規模を拡大したり新規の事業分野に進出するために、貯蓄(企業の行う貯蓄は、内部留保とも呼ばれる)を上回る投資を行う。このとき、この企業は赤字主体となるが、その投資が事業を大きくして将来の収益につながり、返済の見込みがあるものならば、決して不健全なことではない。このように、ここでの赤字という意味は、損失が出ているということではなく、その主体の投資額がその貯蓄額を上回っているということである(浪費で赤字の場合は、投資額はゼロであるが、貯蓄額がマイナスになって、いるケースであり、形式的にはやはりこの定義に当てはまっている)。

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こうした判断をするためには、取引相手の状態や行動を監視していることが必要になる。金融取引の場合にも、資金の融通を受けた主体の状況を監視することは、資金提供者の利益を保全するために不可欠な場合がある。

しかし、こうした監視(および監視の結果に基づいて、契約違反が認められた場合には、適切な対抗措置をとる)という活動は、審査の作業と同様に、費用と専門能力を要するものである。したがって、先と同じ理由で、監視の作業も、金融機関という専門的な組織に委託することが効率的であるといえる。なお、金融機関が資金調達者を監視(モニター)するのは、直接的には資金提供者の利益を守るためであるが、そのことは、資金調達者にとっても望ましい場合がある。

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